番号制度は「税務」「社会保障」で／政府の実務検討会

　政府・与党社会保障改革検討本部の「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」は１２月３日の会合で、番号の利用範囲を「税務」「社会保障」とする中間整理案をまとめた。親会の政府・与党検討本部が１２月中旬にも策定する中間取りまとめに反映させる。２０１１年秋以降に関連法案を国会に提出する予定だ。

　番号制度は、１つの番号に個人の所得や、税、社会保障の情報をまとめ、適切な社会保障給付に役立てる仕組み。政府は利用範囲によって、税務分野のみの「Ａ案」、社会保障の現金給付が加わる「Ｂ１案」、社会保障の現物給付も加わる「Ｂ２案」、幅広い行政分野で活用できる「Ｃ案」の４案を示している。

　中間整理案によると、Ｃ案の利用を視野に入れ、まずはＢ案から開始する。日本医師会などが反対する社会保障の現物給付を含めるかどうかは今後詰める。

　利用する番号は１１桁の住民票コードを基にして新たな番号を付ける。情報の管理方法については、分散管理を前提に検討する。

　番号を管理する機関は「歳入庁」を視野に入れているが、日本年金機構を廃止し国税庁に統合して歳入庁とするには一定の時間が必要なことから、既存の省庁（内閣府・総務省・国税庁・厚労省）での管理を検討する。

　政府・与党検討本部は１１年６月までに、番号の利用範囲など具体的な内容をまとめた「社会保障・税番号大綱（仮称）」を策定する方針。（１２/６MEDIFAXより）