番号制度のシステム整備検討／情報連携基盤技術ＷＧが初会合

　社会保障と税の共通番号制度の２０１５年からの導入に向け、システムの仕組みを検討する政府の「情報連携基盤技術ワーキンググループ」（ＷＧ、座長＝佐々木良一・東京電機大教授）は２月４日、初会合を開いた。峰崎直樹内閣官房参与は冒頭の挨拶で「５月中にはワーキングとしての取りまとめを行ってもらう必要がある」と述べ、システム案の策定を依頼した。

　政府は国民１人ごとに番号を割り振り、社会保障と税の情報の把握に役立てる番号制度の導入を予定している。秋以降に関連法案を国会に提出するため、システムの検討に入った。２月７日には個人情報の保護をどう確保していくかを検討するＷＧも立ち上げ、制度設計を開始する。

　ＷＧでは、国民に割り振る新たな番号をどのように最新の住所情報と関連づけるかや、年金や医療など各省庁が持つ番号と新たな番号をどう関連づけるかなど政府側が論点を示した。

　政府は１１年３月から４月にかけて法案の骨子となる要綱を、６月に法案の概要となる大綱を公表する。秋以降に関連法案を国会に提出し、１５年１月から税務分野のうち可能な範囲で利用を開始し、段階的に利用範囲を広げる予定だ。（２/７MEDIFAXより）