申請、初日に100件超す／京都市の生活資金緊急貸し付け

　原油高騰などによる物価高対策として、京都市が10月15日から受け付けを始めた低所得者向けの緊急貸し付けの申請件数が、初日に100件を超えた。高齢者が多いが、派遣労働者や若年層からの申請も目立った。

　市が食品や日用品の購入にも使える貸し付けを行うのは今回が初めて。世帯の収入合計が生活保護基準の1.5倍以内で、被保護世帯でないなどの条件があるが、１世帯当たり５万円を上限に貸し付けを始めた。

　15日の申請件数は113件で、条件により実際に貸し付けを受けられるのは100人前後になるという。市が毎年行う夏季と歳末の貸付制度では1800件前後の利用があるが、ほぼ同じペースの利用が見込まれる。

　高齢者が大半になる夏季歳末貸し付けと比べ、派遣労働者や母子世帯からの申請が目立つほか、20代からの申請もあり、生活保護基準に該当しない所得層でも当面の生活費に困窮する実態がうかがえる。市地域福祉課は「経済的に不安定な社会情勢を反映している」としている。