産科補償制度の運営経費は45.2億円/対保険料割合14.3%、09年度予算  PDF

産科補償制度の運営経費は45.2億円/対保険料割合14.3%、09年度予算

 日本医療機能評価機構は3月25日、産科医療補償制度運営委員会を開き、2009年度の収支予算を報告した。事務コストなど運営経費は45.2億円を見込んでおり、保険料総額315.7億円に占める割合は14.3%になるとした。08年12月の前回会合では17%程度としており、事務コストは若干絞られた格好だ。

 運営経費45.2億円の内訳は、評価機構が11.3億円(登録事務手数料除く)、保険会社が33.9億円。保険料総額に占める運営コストを14.3%に抑えることから、支払い保険金(補償金)は85.7%となる。損害保険会社全社の決算(07年度)によると、保険料に占める支払い保険金割合は62.8%で、産科補償制度よりも低い。評価機構は、国などの支援によって運営経費は削減できるとした。

 補償対象となる脳性麻痺児を適切に診断するための「診断協力医」は現在、約300人に委嘱手続きを進めていると報告した。評価機構は補償請求用の専用診断書と合わせて診断医用マニュアルを作成中で、6月に行う「診断協力医」を対象とした研修会で完成版を配布する予定だ。(3/26MEDIFAXより)

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