産科補償制度の加入72％に／日本産婦人科医会

　日本産婦人科医会は９月10日の記者懇談会で、2009年１月に発足する産科医療補償制度の加入状況を発表した。分娩機関3335施設に対して９月８日現在の加入数は2404施設で、加入率は72.1％に上った。ただ、同制度には原則、すべての分娩機関の加入が求められている。同医会の石渡勇常務理事は「各論的なところでまだ理解が十分ではない」との認識を示す一方、「もう少し時間をかければ加入率も高くなると理解している」との見通しを示し、今後も引き続き周知徹底を図る意向を強調した。

　加入分娩機関の内訳を見ると、病院・診療所は2869施設のうち2161施設の加入で、加入率は75.3％に達する。一方、466施設ある助産所の加入施設は243施設にとどまり、加入率は52.1％だった(助産所の施設数は日本助産師会の調査数)。

　石渡常務理事は同制度で補償対象となる脳性麻痺児について、発生頻度は「世界的には1000人に２人程度」とした上で、日本国内で補償対象となるケースは500−800人と見込んでいるという。さらに脳性麻痺で民事裁判につながる可能性のあるケースは250−300例と指摘し、実際に裁判になった事例で分娩機関側が敗訴となる割合は75％程度と説明した。(9/11MEDIFAXより)