産科小児科に交付税４割増／総務省、公立病院の医師確保へ支援

　公立病院の７割以上が赤字の状況を受け総務省は１月29日、病院を抱える地方自治体に対する2009年度地方交付税の財政支援の概要を決めた。医師不足が深刻な産科や小児科には、ベッド１床当たりの特別交付税を４割以上増やすことで医師の確保や待遇改善を図り、過疎地など不採算地区の病院に対する支援も広げる。

　これにより自治体の病院事業への交付税は、08年度の2930億円から約700億円上積みされる。総務省は一般財源である交付税を増やすことで、財政状況が厳しい自治体でも公立病院への支援が拡充できるとしている。

　財政支援では、緊急的な財政需要に充てる特別交付税の配分額について、周産期医療は１床当たり244万円から355万円、小児医療は96万円から135万円にそれぞれ増額する。

　不採算地区の病院は「同じ市町村内に民間も含め病院が１つしかない」などとしている支援要件を緩和。現行で１床当たり68万円を配分している特別交付税を、(1)最も近い別の病院まで15キロ以上離れている場合は120万円、(2)その他の地域で人口密度が１平方キロ当たり4000人未満は80万円―に引き上げる。これを受け不採算地区の対象病院数は、232から約320に増える見通し。

　併せて、すべての公立病院に１床当たり48万円を配分している普通交付税を59万円に約２割増額。救急病院には、普通交付税として全国ベースで約300億円を見積もり、配分額の算定基準は今後詰める。

　全国953カ所の公立病院のうち、07年度は688病院が赤字となっている。勤務条件が過酷な産科、小児科、救急医療などでは医師不足が深刻化し、一部自治体は医師の給与引き上げなどの措置を講じる一方、国に財政支援を求めていた。【共同】(2/2MEDIFAXより)