産婦人科医の労基法違反調査「実施の考えない」／
答弁書で政府見解

　政府は11月14日の閣議で決定した答弁書で、産婦人科医の勤務実態について労働基準法違反かどうかの観点から新たな調査を実施する考えはないとする見解を示した。山井和則氏(民主) の質問に答えた。

　山井氏は、産婦人科医の月間平均在院時間が301時間だったなどとした日本産科婦人科学会の調査結果を取り上げ「労基法に違反しているのではないか」と見解をただした。

　これに対し、答弁書は「産婦人科医が勤務する事業場で労基法に規定する協定が締結されているかどうかが明らかでない」などとして明確な答弁を避けた。さらに、「産婦人科医が勤務する事業場も含め、申告があった場合など労基法違反の疑いがある事業場には臨検などを実施している」とし、新たな調査の可能性を否定した。(11/17MEDIFAXより)