生活援助は保険給付継続を／介護保険部会

　厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授）は８月２３日、在宅サービスの在り方などについて議論した。要支援者など軽度者へのサービス提供について、保険給付の在り方が議論の俎上に上がった。生活援助について委員からは、保険給付から外すべきではないなどの意見が上がった。

●通所リハと通所介護、所要時間は同程度

　この日の部会では、通所リハビリテーションと通所介護の提供サービスについても議論した。地域包括ケア研究会（座長＝田中滋・慶応大大学院教授）の報告書で、通所リハビリと通所介護の提供サービスについて「大差がない」とする見解が示されたことなどを受け、厚労省は論点に「通所介護と通所リハビリの再編を図る必要があるのでは」と提案した。

　齊藤正身委員（医療法人真正会理事長）は「地域包括ケアシステムが導入されると考えたときに、地域性や効率性を考えれば、通所系サービスの再編成は不可欠ではないか」とした。川合秀治委員（全国老人保健施設協会長）は、サービス内容に大差がないとの報告について「根拠がどこにあるのか、具体的に示していただきたい」と質問。厚労省は「時間の面から見た場合に、そういったことが考えられるという指摘ではないかと思っている」とした。

　厚労省が提示した介護給付費実態調査に基づく資料によると、通所リハビリ、通所介護の利用者の所要時間はいずれも「６時間以上８時間未満」が８割以上で最も多かった。（８/２４MEDIFAXより）