生活保護も電子データ提供へ／支払基金、都道府県に

　社会保険診療報酬支払基金は４月８日、「生活保護法」などで定める特定者の公費負担医療のレセプトについて、都道府県などが希望すれば、請求時に電子データとして提供する取り組みを始めると発表した。２０１０年７月請求分から開始する。

　支払基金は、保険者が希望すれば、医療機関が提出したレセプトが紙・電子のいずれであっても同一形式で電子データ化し、請求時に電子データとして提供する事業を０６年度から実施している。１０年７月請求分からは「生活保護法」や「中国残留邦人等」に関する公費負担医療のレセプトについても、電子データの提供が可能となる。以前から要望を受けており、システム整備が整ったため、開始するとしている。（４/９MEDIFAXより）