生活保護の通院交通費不支給の撤回を求め集会を開催／
中央社保協など

　生活保護問題対策全国会議、中央社保協など８団体は、10月８日、生活保護利用者が通院する際の交通費(移送費) を原則不支給とする厚生労働省社会・援護局長通知(４月１日付) の撤回と、生活保護基準の引き上げを求める集会を、参議院議員会館で開催し、各政党へ要請を行った。集会には約100人が参加した。

　関係方面からの強い批判を受け、舛添要一厚労相は６月10日付けで生活保護課長通知を発出したことをもって「局長通知の事実上の撤回」と発言していた。しかし、「通院移送費とは別に支給されていたアルコール依存症自助グループに参加するための交通費まで支給されなくなった」「通院ごとに相談し続け、疲れ果てた」など深刻な被害が続いている実態が、当事者からの報告で明らかになった。中央社保協・住江憲勇代表委員は「日本は民間給与所得者でも年収200万円以下の人が1032万人いるという異常な状態。国民生活を守るためにも生活保護基準を守らねばならない」と述べた。

　生活保護問題対策全国会議の尾藤氏は、まとめとして「わずかな額である生活保護の通院交通費を削ろうとする真の狙いは、医療給付費本体の削減、社会保障費自然増の2200億円の削減である」とし、間近に迫る総選挙の重要性を訴えた。最後に局長通知を撤回させるまで闘うことを確認し、集会を終えた。