生活保護の老齢・母子加算の復活を求め集会を開催

　「生存権裁判を支援する全国連絡会」、同裁判を支える東京連絡会は、３月４日、生活保護の老齢・母子加算の復活を求める集会を国会内で開催し、約５０ 人が参加した。

　２００６年度には老齢加算が廃止され、０９年度には母子加算が全廃される。このような中、老齢・母子加算の削減・廃止処分は「生存権侵害で、憲法５条、生活保護法違反」であるとして、北海道、東京、広島など９都道府県で訴訟が行われている。０８年６月には東京地裁、１２月には広島地裁で、厚生労働大臣の裁量権の範囲内であるとして、原告らの生活実態を顧みない、原告敗訴の判決が出た。

　集会では、全国連絡会代表委員の朝日健二氏から「年越し派遣村で、住所のない３０ 人ほどが生活保護を受給できたのは、生存権裁判の闘いがあったからこそである。国民の最低生活を守る重要な闘いであることに確信をもち、闘い抜こう」と述べた。

　次に、笠井亮衆院議員（共産）が「東京、広島各地裁判決は不当である。生活保護切り捨ての大本にある小泉構造改革路線への批判が、運動の広がりで高まっており、根本的に変えさせる時期に来ている。大いに追い込み結果を勝ち取りたい」と連帯の挨拶を述べた。集会後には衆参各厚労委員に要請行動が行われた。