生活保護の医療、適正化で国が自治体支援／国と地方の協議

　厚生労働省は１２月１２日、「生活保護制度に関する国と地方の協議」を開き、医療扶助適正化に向け、国による自治体支援の方針を盛り込んだ中間取りまとめを決定した。

　中間取りまとめでは、国が以下の取り組みを実施する必要があると記した。

　?向精神薬の重複処方や頻回受診など、不適切な受診行動が見られる生活保護受給者に適正受診指導をするため、電子レセプトのシステムに具体的な対象となり得る受給者を抽出する機能を追加する。

　?電子レセプトを活用した効果的な取り組みを進める観点から、指定医療機関での医療扶助の状況を総合的に勘案し、適正化対象選定の基準を定める。

　?先発薬が処方されている受給者に対し後発品の使用促進を図るため、本人や医療関係者らにさらに働き掛ける。

　?医療扶助の適正化に向けた電子レセプトの活用マニュアルを国が作成し、地方自治体に配る。（１２/１３MEDIFAXより）