特養の内部留保、施設規模でばらつき／財務省が調査

　財務省は７月３日、特別養護老人ホームの内部留保額は施設ごとに大きくばらついており、内部留保が多額の施設ほど「利用者負担軽減事業」の実施率が低いとの調査結果をまとめた。入居者の要介護度の差や施設規模による収支差・内部留保額の違いを分析するよう厚生労働省に求めている。

　調査結果は、予算の見直しや執行の効率化につなげるために財務省が毎年実施している「２０１２年度予算執行調査」の一つとして公表した。調査は各省庁の事業など７５件を対象に実施しており、財務省は調査が終了した５０件を公表した。

　特養の内部留保については、厚労省が１０８７施設を対象に行った１１年の調査結果がある。留保総額が３３４６億円で、１施設平均３億円に達するというものだ。しかし同調査は平均値を示すにとどめていたことから、財務省は詳細に実態を把握する財務状況調査を実施。厚労省が調査した１０８７施設を対象に留保額と施設規模の関係などを調べた。

　調査結果によると、内部留保額が多い上位５％の５４施設では１施設平均１３.５億円の内部留保があり、総額（３３４６億円）の２２％（７２７億円）を占めた。上位１０％（１０９施設）の平均は１０.５億円で、総額の３４％（１１４９億円）だった。

　一方、内部留保が少ない下位３０％（３２６施設）の１施設平均額は０.２５億円で総額の２％（８１億円）にすぎず、内部留保がゼロやマイナスの施設も全体の８.５％（９２施設）あり、内部留保額には大きなばらつきがあることが分かった。

　規模別（入居者定員数別）の内部留保額も調査した。１００人以上の施設では１施設平均５.６億円、３０−９９人で２.６億円、２９人以下で１.０億円だった。入居者１人当たりの平均で見ても、１００人以上の施設は０.０４８億円、２９人以下は０.０３７億円と、大規模施設の方が多額の内部留保を有していた。

　内部留保額と「生活困窮者等に対する利用者負担額軽減事業」の実施状況も調べた。同事業は、特養を運営する社会福祉法人が利用者の自己負担額を軽減する事業で、全国実施率は７０.８％。調査では、留保額が大きい上位３０施設の実施率は６２.１％、下位３０施設は７３.１％と、内部留保額が大きい施設ほど実施率が低かった。

　このほか「内部留保額上位の施設には多額の有価証券を保有している施設がある」「会計処理が不適切と見受けられる施設も散見される」とも指摘。財務省はこうした調査結果から、施設規模や施設入居者の要介護度差による収支差・内部留保額の違いと、その要因分析をすべきと提言した。社会福祉法人の財務諸表はホームページでの公表を義務付けるなどして、透明性・公正性を高めるべきとも指摘した。（７/４MEDIFAXより）