特養に民間参入可能、ＰＦＩ方式で／総合特区法案

　政府は、新成長戦略実現の一環として今国会での成立を目指す総合特別区域法案を大筋で固めた。総合特区には「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」があり、いずれかに指定された地域では、工業地域に病院を建てることが可能になる。地域活性化総合特区に指定された地域では、特別養護老人ホームの数が不足している場合、ＰＦＩ（民間資金を活用した公共施設等の整備）方式で民間事業者が特養を設置できるようになる。

　総合特区の特例は、特区地域と国による個別の協議会での議論を基に、国が法令などの改正を検討するのが原則だ。今後、政令として設ける総合特区法施行令は、特区地域に限り、従来の政令よりも優先する。総合特区法の施行規則は内閣府と関係省庁の共同省令とし、同様に従来の省令よりも優先する。ただ、「工業地域等における用途規制の緩和」など１０項目の特例については、総合特区法案そのものに盛り込む。「特例は基本的にオーダーメードだが、１０項目についてはレディメード（既製）で用意した」（政府関係者）という。（２/１０MEDIFAXより）