特定看護師制度化案、１２月の医療部会に提示へ／厚労省

　厚生労働省医政局医事課の田原克志課長は１０月１２日の「チーム医療推進会議」（座長＝永井良三・東京大大学院医学研究科教授）で、「１２月に開かれる社会保障審議会・医療部会へ特定看護師（仮称）の制度化の案を報告できればと考えている」との見解を示した。委員から、現在検討が進められている特定看護師について今後のスケジュールを問われたのに対して答えた。

　現在、政府が進めている社会保障・税の一体改革には、医療制度改革も含まれている。田原課長は、２０１２年の通常国会へ関係法案を提出することを目標に準備を進めているとした上で「一体改革のスケジュールと歩調を合わせて、チーム医療推進会議では、１２月上旬までに意見の取りまとめを行う方向で議論いただきたい」と求めた。

　島崎謙治委員（政策研究大学院教授）は「法律事項はどうなるのか、議論を整理し、どの論点で賛否が分かれているのかはっきりさせる必要がある」と指摘し、厚労省に次回の会合で論点整理を示すよう求めた。

　永井座長は「大きな枠組みとして『診療の補助』『医師の指示の下での行為』まではよいだろう。特定の行為の範囲と教育の体制が問題になってくるだろう」とした。

　藤川謙二委員（日本医師会常任理事）は「どんな特定行為をするかにも委員の中で認識が違うだろう。特定看護師がないと医療現場は１２年から回らないのか。拙速な議論はすべきではない」と述べ、１２月の医療部会に制度案を示す方向性について懸念を示した。（１０/１３MEDIFAXより）