特定看護師の早期制度化・法制化を／日看協、民主党に要望書

　日本看護協会は１１月１日、特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進などを求める要望書を民主党の岡田克也幹事長あてに提出した。看護職の労働条件の改善と訪問看護の推進も盛り込んだ。久常節子会長が国会内で枝野幸男幹事長代理に手渡した。

　要望書では、特定看護師について「医療の安全と患者の安心を十分に確保し、特定看護師が能力を発揮するために、制度化・法制化が必要」と主張した。民主党の「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」や新成長戦略にも看護職の業務拡大が打ち出されているとし、早期の制度化・法制化を求めた。

　労働条件の改善では「夜勤交代制勤務に従事する看護職の労働時間にかかる最低基準の策定」と「最低基準順守のための人員の配置を可能とする診療報酬の実現」の２点を求めた。さらに、現状では「３６協定」の未締結や時間外勤務の常態化、残業代の未払いなどの実態があるため「一層の指導の強化を要望する」とした。

　訪問看護については▽医療依存度の高い在宅療養者を支援する小規模多機能型居宅介護の創設▽医療ニーズの高い要介護（支援）者への支援体制の充実▽訪問看護の安定的な提供体制の確保―の３点を要望した。訪問看護と訪問介護を一体的に提供する事業形態の創設や、訪問看護ステーションの規模拡大に向けた支援なども求めた。（１１/４MEDIFAXより）