特定看護師の制度化など要望／日看協、厚労相に提出

　日本看護協会（久常節子会長）は１１月１７日、細川律夫厚生労働相に対し「特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進」など重点３項目に関する要望書を提出した。

　要望書の内容はこのほか「看護職の労働条件の改善」「訪問看護の推進」。労働条件の改善については「夜勤交代制勤務に従事する看護職の労働時間にかかる最低基準の策定」「最低基準順守のための人員の配置を可能とする診療報酬の実現」を訴えた。訪問介護の推進については「医療依存度の高い在宅療養者を支援する小規模多機能型居宅介護の創設」「医療ニーズの高い要介護（支援）者に対する支援体制の充実」「訪問看護の安定的な提供体制の確保」を求めた。

　久常会長が要望書を藤村修厚生労働副大臣に手渡した。（１１/２２MEDIFAXより）