特定疾患認定の在り方を検討へ／長妻厚労相が答弁

　厚生労働省の特定疾患対策懇談会が決定している特定疾患治療研究事業の対象となる疾患の認定方法について、長妻昭厚生労働相は５月１７日の衆院決算行政監視委員会・第３分科会で「新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで、特定疾患治療研究事業の認定の在り方や手法、仕組みについて従来の手法のままでいいのかということも含めた検討をしていく」と述べた。玉木朝子氏（民主）の質問に答えた。

　特定疾患認定の問題点について、長妻厚労相は「特定疾患対策懇談会で決定するという従来のスキームでは、なかなかそれ（対象疾患）を増やしていくのに時間がかかる」と指摘。対象疾患の拡大に向けて、厚労省の関係部局が連携して取り組む考えを示した。

　一方、手続きの煩雑さが指摘されている医療費助成の受給に必要な臨床調査個人票に関して、足立信也厚生労働政務官は分科会で「電子化の利用などを考え直すことで簡略化できる部分が相当あると思う。必要性は認めながらも簡略化の方向で取り組んでいきたい」と述べた。（５/１８MEDIFAXより）