特定健診受診率、市町村国保で２９％／当初目標は下回る見通し

　２００８年４月から開始された特定健診制度で、同年１１月末時点の受診率が市町村国保実施分で約２９％にとどまっていることが３月２日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省が同日、都内で開かれた「健康日本２１推進国民会議」で報告した。各市町村国保保険者ではそれぞれ実施計画で受診率の目標を設定しており、０８年度は平均で３５％。目標は下回る見通しとなった。

　厚生労働省健康局保健指導室の報告によると、回答があった１７５７保険者の受診率の平均は２８.８％。受診率の階層別に保険者数を見ると、２０−３０％未満が４８７保険者（２７.７％）と最も多く、３０−４０％未満が４５３保険者（２５.８％）、１０−２０％未満が３７９保険者（２１.６％）と続いた。５０％を超える保険者が１０４（５.９％）ある一方、１０％に満たない保険者も１００（５.７％）あった。

　特定保健指導の実施率は、積極的支援で２１.５％、動機付け支援（４０−６４歳）で２８.５％、同（６５−７４歳で２４.１％だった。各市町村国保保険者の実施率の目標平均は２３％で、動機付け支援では目標を達成したが、積極的支援ではわずかに下回っている。

　また、受診率の低迷や関係省令の改正などを受け、市町村国保保険者の約３割が特定健診実施計画の見直しを予定していることも分かった。実施計画を「見直す予定」と回答したのは５３４保険者で、回答があった１７９５保険者の２９.７％。計画を「すでに見直した」と回答した９５保険者（５.３％）を含めると６２９保険者（３５.０％）に上った。

　「見直した」「見直す予定」とした理由（複数回答）として最も多かったのは、「７５歳の誕生日を迎える年度でも、誕生日を迎えて後期高齢者医療制度の被保険者となるまでは特定健診の対象者とした省令改正への対応」で、３６保険者（５８.２％）。受診率の低迷などから「実施方法の変更」を挙げたのは３２０保険者（５０.９％）、「数値目標などの変更」は１８１保険者（２８.８％）だった。（３/３MEDIFAXより）