特定健診・保健指導制度の廃止を要求／保団連

　保団連は９月１２日、保険者による特定健診・特定保健指導制度を廃止し、市町村主体の老人保健法による基本健診を復活させ、７５歳以上の高齢者や医療保険未加入者への健診を保障するよう求める要望書を野田佳彦首相と小宮山洋子厚生労働相宛てに提出した。保団連は「疾病の早期発見、早期治療を目指すためには特定健診項目だけでは不十分。頻度の高い疾病などの検診や事業所健診の充実が必要だ」としている。

　保団連はこのほか▽被用者保険本人への保健指導は労働安全衛生法によって全被用者に実施▽被用者保険本人を除く全国民への保健指導を公衆衛生行政として無料化▽特定健診を継続する場合には「医療費適正化の推進」を目的とせず、後期高齢者医療制度支援金の加減算を廃止▽特定健診のデータの一元管理やレセプトとの突合を行わない−などを求めている。（９/１３MEDIFAXより）