特定健診の混乱解消へ、厚労省が対応策／
契約書の「雛形」の再検討など

　厚生労働省保険局は、特定健診・保健指導の現場での混乱に対応するため、保険者が発行する受診券の統一様式や、健診窓口での注意事項などをまとめ、早ければ年内にも通知することを決めた。特定健診・保健指導は2008年４月のスタート以降、健診項目や委託契約の標準単価のばらつきなどをはじめ、医師会関係者らからさまざまな問題点が指摘されていた。このため厚労省は「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」のワーキンググループ(ＷＧ) を非公開で開催し、対応を検討してきた。09年度の集合契約に向けて、保険者と健診実施機関が交わす契約書の「雛形」についても再検討し、厚労省のホームページを通じて公開する予定だ。

　特定健診・保健指導の問題解決に向けた協議の場として、日本医師会は健診実施機関や健診実施団体、保険者などの関係者が一堂に会し、厚労省の関係局も一体となった協議の場を設置することを要望していたが、厚労省は既存の検討会の下に設置したＷＧでの協議に委ねた。ＷＧは11月以降、毎週開催し、問題点の洗い出しを行った上で改善策について協議してきた。12月３日までに５回の会合を重ねた。

　ＷＧでは問題点として、制度全体の周知徹底を図る必要性が指摘されたほか、低い健診実施率への対応策を求める意見も上がった。受診券の様式が統一されていないことや、自己負担金が契約内容によってばらつきが大きいとの指摘もあった。

　特定健診では、委託契約の標準単価も議論の対象となった。また、健診データなどを電子化するための費用の取り扱いや、健診結果の通知、詳細健診の項目に含まれる眼底検査を外部委託した場合の費用負担の在り方、健診中に起きた事故の取り扱いなども問題視する意見が相次いだ。

　保健指導では、中途脱落者への自己負担金の返金などが検討課題に上った。また、電子データ化が進まず、費用請求ができないケースも生じているとの実態や、決済代行機関のシステム上の違いにより、業務が滞っているとの指摘もあった。(12/22MEDIFAXより)