特定健診、０８年度受診率３０.８％／厚労省検討会、男性が低い傾向

　厚生労働省の「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」（座長＝伊藤雅治・全国社会保険協会連合会理事長）の「特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループ（ＷＧ）」は３月２９日、同検討会で、特定健診等実施状況アンケート調査の結果を報告した。２００８年度の特定健診受診率は全国平均で３０.８％（速報値）だった。年齢が低くなるほど受診率が低くなる傾向があったほか、すべての年齢階級で男性の受診率が女性を下回った。

　同ＷＧは特定健診・保健指導の実施状況や効果、課題を把握するため、全市町村国保に対してアンケート調査を実施。健診受診率や保健指導の実施率などを調べた。

　調査結果によると、内臓脂肪症候群該当者・予備群は全国平均２８.２％で、女性よりも男性に該当者が多かった。

　保険者規模別に見た特定健診受診率は、中規模（被保険者５０００−１０万人未満）や小規模（被保険者５０００人未満）は６５−７０％を達成しているところがある一方、大規模（被保険者１０万人以上）では受診率４５−５０％が最高値だった。

　一方、「治療中の者に対する保健指導の効果に関するＷＧ」は、３０−７０歳で高血圧や脂質異常症、糖尿病を服薬治療中の２７０人を重点支援群（通常治療と検査、保健指導）と通常支援群（通常治療と検査）に分け、保健指導が投薬量や医療費に与える影響を調査している。同ＷＧはこの日、０９年１２月時点で重点支援群のすべての対象者が継続支援に移行したとし、重点支援期間の終了時の改善率は血圧で２５.４％（通常支援群は２２.３％）、ＨｂＡ１ｃで８.５％（同４.６％）となり、保健指導の有意性が認められると報告した。（３/３０MEDIFAXより）