特定健診、実施機関の約７割が診療所／厚労省が実態調査

　特定健診実施機関の約７割が診療所であることが、厚生労働省の「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査」で分かった。

　調査は、特定健診・保健指導の外部委託先の状況を把握するために行った。2007年７月23日−08年10月７日に国立保健医療科学院のデータベースに登録のあった健診機関１万1019施設と保健指導機関3766施設について分析した。

　健診機関を経営主体別に見ると、「診療所」が7237施設(65.7％)、次いで「病院」が2230施設(20.2％)だった。保健指導機関も「診療所」が1736施設(46.1％) で最多。「病院」は1285施設(34.1％)、「株式会社」は124施設(3.3％) だった。また、健診機関の45.5％では、特定保健指導も実施していた。

　特定健診の単価は「8000−8999円」が22.5％で最も多く、「7000−7999円」(19.1％)、「１万−１万999円」(14.4％) と続いた。特定保健指導では、動機付け支援の単価は「5000−5999円」(26.2％)、「１万−１万999円」(19.5％)、「１万5000−１万9999円」(9.6％) の順。積極的支援の単価は「２万−２万1999円」が33.5％で最も多かった。(1/8MEDIFAXより)