特例加算など被災地支援策の検討開始／中医協総会

　中医協は８月２４日の総会で、被災地医療の支援策として、診療報酬算定要件の迅速な緩和と、被災地特例加算の検討などに取り組むことを決めた。８月１−３日に中医協委員と厚生労働省職員が岩手、宮城、福島の３県を視察し、現地の医療関係者の要望内容などを厚労省がまとめ、「今後の対応案」として中医協に提示した。

　今後の対応案では、算定要件の速やかな緩和と、被災地特例加算の検討を提案している。算定要件の緩和については「中医協における議論、関係者との調整を踏まえ、可能なものについて速やかに実施してはどうか」とした。被災地の特例加算についても「補助金や補償との役割分担を踏まえ、財源も含めて改定時までに検討することとしてはどうか」としている。

　算定要件の緩和については反対意見が出なかった。中医協で了承を得たことから、厚労省は算定要件緩和に関する通知や事務連絡などの検討に入る。通知類の発出時期や、適用期間、適用範囲といった細部は未定。今後、厚労省と関係者で詰めることになる。

●特例加算、慎重意見が大勢
　一方、被災地特例加算については慎重な意見が多く、「加算よりはむしろ予算措置や補助金で対応すべき」という声が大多数を占めた。「加算を導入すれば、患者自己負担か、保険者負担を増やすことになる」「住民が避難している地域では、診療報酬を加算したとしても受診者数そのものが減っている」などがその理由。（８/２５MEDIFAXより）