無担保融資の条件緩和／金利引き下げ、限度額撤廃

　出産育児一時金の直接支払い制度で、福祉医療機構が医療機関を対象に行っている無担保融資について、長妻昭厚生労働相は３月３１日の衆院厚生労働委員会で「これまで１.１％だった貸出金利を０.８％に下げる」と述べ、融資条件を緩和する方針を示した。

　直接支払い制度の導入で、資金繰りが悪化する医療機関から融資条件の緩和を求める声が上がっており、それに応えた措置。これまで３０００万円だった融資の限度額は４月から撤廃する。また、保証人がいなくても融資できるようにした。

　開設者が個人の場合、これまで保証人が１人以上の条件で利率１.１％で融資していた。４月からは保証人がいる場合は０.８％、いない場合は１.０％とそれぞれ利率を引き下げた。

　長妻厚労相は「保証人を取らない措置などでできる限り、診療所、病院の方々の負担を軽減する」と述べた。（４/１MEDIFAXより）