無保険の高校生も救済／７月１日から国保の短期証

　保護者が国民健康保険（国保）の保険料を滞納し、無保険状態になっている高校生世代約１万人を救済する改正国保法が７月１日、施行された。これまでは医療機関にかかった際、窓口で医療費をいったん全額支払わなければならなかったが、６カ月間有効の短期保険証が交付され、３割負担で受診できるようになる。

　国保では、景気悪化や非正規雇用の増加などを背景に、親が保険料を払えず、子どもが受診を控えるケースが深刻化。２００９年４月から中学生以下の約３万６０００人には短期証が発行されるようになったが、高校生世代は対象外だった。

　政権交代後、政府が救済範囲を拡大する国保法改正案を国会に提出し、５月に成立していた。厚生労働省によると、対象世帯には市区町村が既に通知を送っており、短期証は郵送で届くか、窓口で受け取れる。短期証が交付されるのは子どもだけで、保険料を滞納している親には交付されない。【共同】（７/５MEDIFAXより）