災害復旧費、半壊などに１１６億円／厚労省が保団連に回答

　東日本大震災で一部損壊から半壊までの被害を受けた医療機関（病院・医科診療所）が、国の医療施設等災害復旧費補助金を申請した合計額が、７月２８日現在で１１６億１９００万円に上ることが分かった。８月１１日に参院議員会館で意見交換会を開いた保団連が、厚生労働省への交渉の中で回答を得たとして報告した。

　合計額は被災３県の公的病院５７施設、民間病院６６施設、公的診療所９施設、民間診療所１４４施設が、交付申請の協議書に記載した協議額をまとめたもの。７月下旬から実地調査が始まっており、交付額が決定した施設から順次補助金が交付される。全壊となった医療機関からの申請額については、自治体の復旧計画などが調整段階にあるため、集計できていない。

●復旧向け医療貸付は２８.２億円
　また、保団連の質問に対する厚労省の回答によると、８月５日現在で福祉医療機構が災害復旧資金として医療貸付を行った合計額は２８.２億円だった。

　発災直後からニーズが発生する長期運転資金貸し付けの実績は、病院６件に９億６３００万円、医科診療所２７件に３億８３５０万円、歯科診療所５０件に４億７２０万円だった。機械購入資金の貸し付けは医科診療所２件に２０００万円、歯科診療所６件に５６５０万円で、機械購入での病院への貸し付けはなかった。建築資金については病院３件に３億７０００万円、医科診療所３件に１５４０万円、歯科診療所７件に８２００万円となった。貸し付け対象はいずれも民間施設。

　厚労省は１１年度第１次補正予算で医療貸付の原資として１４３６億円を拡充した。（８/１６MEDIFAXより）