災害復旧、国庫補助率を引き上げ／財政援助法案を決定

　政府は４月２６日の閣議で、東日本大震災の復旧に向け被災自治体や被災者の負担を国が軽減する特別財政援助法案を決定した。公的医療機関や社会福祉施設の災害復旧に対する国庫補助率を引き上げるほか、医療保険や介護保険の保険料や一部負担金の減免措置を盛り込んだ。

　施設の災害復旧に関する支援では、医療法に規定する公的医療機関は３分の２に、２次救急医療機関や救急診療所など政令で定める民間医療機関は２分の１に国庫補助率を引き上げ。認知症高齢者グループホームや介護老人保健施設などの社会福祉施設についても「２分の１」−「３分の２」に引き上げる。

　被災者向けには、医療保険や介護保険の保険料や一部負担金の減免措置を盛り込んだ。医療保険では、保険料や窓口負担のほか、入院時の食事療養費や生活療養費、保険外併用療養費などの自己負担額も減免対象。震災で事業が影響を受けて賃金が激変した月から標準報酬を改定できる特例措置も設ける。介護保険では、保険料や利用者負担、食事・居住費の減免を行う。

　政府は必要額をすでに２０１１年度補正予算案に計上しており、予算案とともに早期成立を目指す。（４/２７MEDIFAXより）