温室ガス規制は「不適当」／経済に悪影響と米当局

　米環境保護局(ＥＰＡ) は７月11日、大気浄化法に基づき温室効果ガスの排出を規制するのは「不適当だ」との見解を公表、ＥＰＡに排出削減を促した2007年４月の連邦最高裁判決をブッシュ政権として拒絶した。

　経済や社会のあらゆる領域に規制が及び、経済や就業に悪影響があるというのが理由。

　主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット) でブッシュ大統領は「50年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減する」との長期目標を認めるなど地球温暖化防止に前向きな姿勢を示したが、国内での削減には消極姿勢を維持した。

　ＡＰ通信によると、ＥＰＡはいったんは規制に積極的な方針を固めたが、エネルギー省や運輸省などの関連省庁やホワイトハウスの反発に遭い、方針転換した。【ワシントン７月11日共同】