温室ガス、4割超が7％減を支持／世論調査

　内閣官房は、京都議定書に続く温室効果ガス削減目標に関する世論調査結果を5月24日、公表した。

　2020年までの削減幅の選択肢のうち、回答者の45.4％が、省エネ機器導入を積極的に進める「1990年比7％減」を支持。日本経団連などが強く主張している「4％増」への支持は15.3％。最先端の省エネ機器導入義務づけなどで削減を進める「15％減」が13.5％。最も厳しい「25％減」を支持したのは4.9％だった。

　質問には、対策に伴う国民への負担が示される一方で、温暖化が及ぼす被害に触れられておらず、「甘い目標しかできないように国民を誘導しようとしている」（気候ネットワーク・浅岡美恵代表）などの批判もある。

　国際的に負担を分担する方法に関しては、日本が8−17％の削減を求められる「ＧＤＰの大きな国が対策コストを多く負担する」との考え方への支持が42.4％と最も多い一方で、他の先進国に比べて日本の削減幅が特に少なくなる「これまでの削減努力が十分でない国が大きく削減する」は15.9％にとどまった。

　「温暖化対策のために1カ月当たりの家計の負担がどの程度増えても良いか」との問いには「1000円未満」が41.2％と最も多かった。【共同】