混合診療解禁などを議論／規制改革分科会が初会合

　規制改革会議の後継となる行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会は３月２９日、初会合を開き、同分科会の下に設置した３つのワーキンググループ（ＷＧ）で検討する具体的な項目を確認した。医療や介護の分野を扱うライフイノベーションＷＧでは、混合診療の原則解禁などを議論。各ＷＧは５月までに結論を取りまとめ、６月には行政刷新会議へ報告する。分科会長には内閣府の大塚耕平副大臣が、各ＷＧの主査には田村謙治・内閣府大臣政務官が就任した。

　分科会で確認したライフイノベーションＷＧで議論するテーマは１３項目。医療関連では、混合診療解禁のほか、看護師や介護職員が実施できる医行為の範囲の明確化を挙げた。診療目的で来日する外国人を医療機関で受け入れる「医療ツーリズム」の拡大に向けたビザの発給要件の緩和も取り上げた。

　また、医療データの利活用促進に向けてレセプトに記載する傷病名の統一や、ＩＣＴ（情報通信技術）を用いた遠隔医療の促進にも取り組む。

　介護関連では、営利法人やＮＰＯによる開設が認められていない特別養護老人ホームについて、民間法人からの参入に向けた議論を行う。常勤換算で２.５人の看護職員が必要な訪問看護ステーションについては、１人でも開業できる可能性について検討。さらに、各種介護サービスの人員や設備の基準緩和などを目指す。

　このほか、一般用医薬品のインターネット販売の規制緩和や再生医療の推進を検討項目として取り上げた。（３/３１MEDIFAXより）