混合診療解禁、議論の可能性「排除されない」／外務省

　外務省は１１月７日、民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝鉢呂吉雄・前経済産業相）で、混合診療の全面解禁が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で議論される可能性について「排除されない」との見方を示した。

　外務省がＰＴに提出した資料によると、日米の投資環境の改善に言及した２００６年の日米投資イニシアティブ報告書の中で、米国が混合診療の導入に関心を示していたと指摘。「それ以降は（米国から）特段の関心が表明されていない」とする一方、「混合診療の全面解禁が議論される可能性は排除されない」とした。

　政府はこれまで「混合診療の解禁は議論の対象になっていない」「仮に協定交渉で公的医療保険に関連する事項が議論される場合は、政府として国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保する姿勢は変わらない」とする姿勢を示していた。（１１/８MEDIFAXより）