混合診療の原則解禁、断固反対／保団連

　保団連は、長妻昭厚生労働相や枝野幸男行政刷新担当相、大塚耕平内閣府副大臣（規制改革担当）らに対して「混合診療」の原則解禁に断固反対する要望書を提出した。提出は４月２２日付。

　保団連は要望書の中で、「混合診療」の原則解禁で保険外診療が拡大・固定化し、患者負担が増大すると指摘。新しい医療技術や新薬、治療材料が公的保険の対象ではなく保険外診療の対象として固定化されれば、公的保険の給付範囲が縮小しかねないと主張した。その上で、安全性・有効性が確立され普遍性のある医療については速やかに公的保険の対象とし、先端医療を含む安全性・有効性が確立されていない研究的な医療は国費の科学研究費で給付することを求め、「今急がれているのは混合診療の解禁ではなく、保険診療の抜本的拡充への転換」だとした。（４/２６MEDIFAXより）