混合診療、「高度医療」で対応済み／
厚労省、規制改革会議の主張に反論

　厚生労働省は８月12日、規制改革会議の中間取りまとめに対する考え方を公表した。中間取りまとめに盛られた各省庁の考え方に対する規制改革会議側の主張に反論する内容で、医療分野では混合診療の原則禁止措置撤廃などを「不適当」と訴えている。

　混合診療について規制改革会議側が「医療の発展を阻害し、患者の利便を損なう」との見解を示しているのに対し、厚労省は(1)保険診療により一定の自己負担額で必要な医療を提供されるにもかかわらず、患者に保険外の負担を求めることが一般化し、患者の負担が不当に拡大する恐れがある、(2)科学的根拠のない特殊な医療の実施を助長する恐れがある―と主張している。

　薬事法上の未承認医薬品・医療機器を利用した先進的な医療技術について保険診療との併用を認める「高度医療評価制度」の開始などにより、「混合診療に関する具体的要望についてはおおむねすべてに対応できると考えている」とした。

　このほか、後発医薬品需要喚起策として規制改革会議が求めている「参照価格制度」についても「患者の負担増となり、患者に後発品使用を強制することにもなりかねない」などとして否定的な見解を示した。(8/13MEDIFAXより)