消費税１０％で社会保障目的税化を／経団連

　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（仙谷由人調査会長）は２月１６日、経団連の久保田政一専務理事から経団連の医療や介護の政策提言を聞いた。久保田氏は消費税の社会保障目的税化を確立し税率を１０％まで引き上げることを求めた。

　医療保険が抱える問題として、久保田氏は「高齢者医療の拠出金負担が現役の医療保険を圧迫している」と述べ、現役世代の負担が過剰だと指摘した。その上で「高齢者医療への税投入の拡大が必要になる」と述べ、団塊の世代が７５歳となる２０２５年には高齢者医療給付の６割から７割の税投入を求めた。

　医療提供体制について、久保田氏は「医師の地域偏在や病診の役割分担が不十分だ」と指摘し、地域医療の担い手の確保とともに医療と介護の機能分化を求めた。（２/１７MEDIFAXより）