消費税議論を開始、社会保障と一体で／自民・税調

　自民党の税制調査会と安心社会研究会は８月６日、初めての合同会議を開き、７月の参院選に公約として掲げた消費増税と社会保障改革を一体的に進めるための議論を開始した。

　党税調と安心社会研究会の会長を兼務する野田毅元自治相は冒頭のあいさつで、２０１１年度予算編成について「基礎年金の国庫負担割合３分の１を２分の１にする。この財源手当てをめぐって非常に大きな議論になる。下手をすると、年金不安にすら及びかねない」と指摘。「この問題（消費増税）は避けて通れない。わが党は『当面１０％』ということを参院選の公約とした。このことの背景をもう１回、お互いが共有することから議論に入っていく」と述べ、増税と社会保障の機能強化を一体的に議論する意向を示した。（８/９MEDIFAXより）