消費税率１０％「高齢者３経費すら賄えない」／日医総研ＷＰ

　日医総研はこのほど、国の２０１０年度決算と１２年度予算に基づく消費税と特別会計の分析結果をワーキングペーパー（ＷＰ）にまとめた。１２年度予算ベースで計算すると、消費税率を１０％としても高齢者の医療、年金、介護の「高齢者３経費」すら賄えないと指摘している。

　１２年度予算の高齢者３経費は１５.１兆円で、基礎年金の国庫負担を２分の１にするための予算を今後の消費増税で償還する「年金交付国債（仮称）」分の２.５兆円を加えると１７.６兆円。１２年度予算ベースで計算すると、消費税率を１０％としても消費税収は１６.５兆円で不足することになる。社会保障・税一体改革では、高齢者３経費に若年の医療と少子化対策を加えた「社会保障４経費」に消費税収を充てるとしているが、ＷＰは「社会保障４経費どころか、高齢者３経費すら賄えない」と指摘した。

　現在、消費税収は高齢者３経費に充てることを定めており、「福祉目的化」としている。ＷＰは社会保障・税一体改革で示された消費税収の「社会保障目的税化」については福祉目的化と「同意ではない」とした上で、「目的税化を厳格に解釈すると、社会保障費の国庫負担分は消費税収の範囲内で収めるということになる。不足が発生しても現在のように他の税収や公債に依存することができない」と分析。社会保障費の国庫負担増が必要になった場合、消費税率を引き上げることになると警戒感を示した。

　特別会計については「統廃合だけで歳出削減ができるわけではない」と指摘。０８年度に道路整備特別会計、治水特別会計、空港整備特別会計などが社会資本整備事業特別会計に統合されても、「その後の２年間、歳出は大胆には削減されていない」とした。特別会計の積立金は１０年度決算で年金積立金が１２１.９兆円、それ以外が５２.４兆円の計１７４.３兆円。剰余金は４１.９兆円に上った。

　特別会計改革については「決算を重視し、スピードアップを図ること、中間決算を実施することが必要」と提言した。（５/２４MEDIFAXより）