消費税率引き上げ、早急に議論すべき／舛添厚労相

　舛添要一厚生労働相は８月７日、再任後初めてメディファクスなど専門紙各社との会見に応じ、社会保障の負担と給付に対する基本的な考え方や社会保障費2200億円削減への対応、中医協の在り方などについて語った。負担と給付については「私の答えは高福祉・高負担。消費税率５％で世界一の長寿を保っているのは奇跡に近い。いつまでも続かない」と述べ、社会保障目的税化なども念頭に置いた消費税率の引き上げを早急に議論すべきとの考えを示した。

　社会保障費の2200億円の圧縮については「首相の方針であり、政府全体の方針として受け入れざるを得ない。しかし、私が額賀福志郎前財務相と事前折衝した際は、税制改正を含めて年末までの予算編成過程で新たな歳入が見込まれるときは、2200億円にこだわらないということだった」と述べた。その上で「例えば、たばこ税で700億円がこちらに入ってくれば、削減額は2200億円から700億円を引いた1500億円になる」と具体的な税目や額を挙げて説明した。

　雇用保険の国庫負担見直しなどが取りざたされる削減策については「これはやってみないと分からない。財務省がいうような介護の程度によって給付を減らすことは受け入れられない。各部局で絞り出せるものは絞り出してもらう。その中には後発医薬品も入っている」と述べ、後発品の使用促進を含めて幅広く検討していくとした。

　医学部定員を2009年度から過去最大規模程度にまで拡大する方針については、医師養成数の増減は柔軟に対応していく考えを示した。

　舛添厚労相は厚労省の医系技官人事の在り方についても言及し「技官の人事は聖域になっている。これにメスを入れたい。そもそも、なぜ医政局長と健康局長は医師でなければ駄目なのか。法律に書いてあるわけではない。事務官がなった場合のマイナスはどれだけあるのか。こういうところから議論を始めなければいけない」と述べた。

　また、中医協の在り方については、「(診療報酬が)２年に１回でいいのか、機動性を高めてダイナミックに問題にどんどん応えられる方がいいのではないか」と述べ、診療報酬の審議の在り方について見直しを含めた検討が必要との認識を示した。(8/8MEDIFAXより)