消費税問題「ゼロ税率は求めない」／政府税調で辻副大臣

　政府税制調査会は１２月１２日、社会保障・税一体改革の素案に盛り込む税制抜本改革の議論を開始した。厚生労働省の辻泰弘副大臣は、医療機関などの控除対象外消費税の問題を見直すよう求めた。一方で「ゼロ税率を主張しているわけではない」とも明言した。この問題をめぐって日本医師会などはゼロ税率の導入を求めていた。

　辻副大臣は会合で「高額投資をする大病院ほど消費税負担が大きい」「診療報酬が公定価格のため、医療機関は自らの判断で価格への転嫁ができない」と主張。診療報酬の消費税分の上乗せ幅については「十分ではなく損税が生じている」とし、「消費税引き上げに当たっては、この損税問題を放置できない」と見直しを求めた。（１２/１３MEDIFAXより）