消費税問題、「診療報酬で手当て」継続／高額投資は別途検討

　政府の「社会保障・税一体改革に関する関係５大臣会合」は１２月３０日、消費増税を含む一体改革の素案「案」をまとめた。控除対象外消費税への対応策として、医療機関が行う仕入れについては従来通り診療報酬で手当てする一方、病院の建て替えや高額医療機器の購入などが想定される高額投資については、新たに一定の基準を設けた上で何らかの手当てを検討すると盛り込んだ。課税した上でゼロ税率とする措置は見送られた。（１/６MEDIFAXより）