消費税「１０％」あらためて明記／自民が基本方針

　自民党は１２月９日、２０１１年度税制改正に対する基本的考え方をまとめた。「社会保障の機能強化と効率化を図る一方、給付に見合った安定的な財源を確保し、負担の先送りを断ち切らなければならない」とし、消費税を含む税制の抜本改革の必要性を強調。消費税を社会保障目的税化するとした上で、税率については１０年夏の参院選公約で掲げた「当面１０％」をあらためて明記した。

　基本的考え方では、消費税について「社会保障給付と少子化対策の費用に全額を充てることを予算・決算で明確にする」とし、税率の引き上げを明記。税率は「当面１０％とする」としたが、具体的には政権復帰時に国民の理解を得ながら決めるとしている。

　消費税を含む税制の抜本改革を検討する際には、国民的な合意形成を図るため、超党派の円卓会議を設置することも盛り込んだ。

　一方、厚生労働省が要望しているたばこ税の引き上げについては、１０年１０月に大幅な引き上げを行ったことから「２年連続の増税には断固反対」とした。（１２/１０MEDIFAXより）