消費税「検討の対象外にしない」／民主・研究会が初会合

　民主党の「国民生活研究会」（会長＝中野寛成衆院議員）は４月２日、国会内で初会合を開き、夏の参院選のマニフェスト策定に向け、社会保障政策などの検討に着手した。

　中野会長は出席議員に対し「厳しい財源の問題が当然大きく横たわっている。給付と負担のバランスをどうしていくか。どこに負担をしてもらってどこに給付をしていくかということも議論してほしい」と要請。鳩山由紀夫首相が任期中は消費税の引き上げを行わないとしていることについては「念頭に置かなければならないし、守らなければならない」としながらも、「その（任期）後の在り方については視野に入れて検討を始めざるを得ない。消費税も検討の対象外にしない」と述べた。

　研究会の下には政策分野ごとに３つの分科会を設置し、４月６日から具体的な政策の検討に入る。２００９年夏の衆院選のマニフェストの進捗状況について、関係省庁の副大臣・政務官からヒアリングを行うほか、月内には全国でタウンミーティングを行う予定。研究会では５月１０日までに政策提案を取りまとめ、党と政府の「マニフェスト企画委員会」に提出する。（４/５MEDIFAXより）