消費税、「当面１０％」方針を踏襲／自民・税制改正の考え方

　自民党は１２月７日の総務会で、２０１２年度税制改正に関する基本的な考え方を了承した。社会保障費の増大に対応する消費税率の引き上げは、１０年の「基本的な考え方」を踏襲する形で「当面１０％」とした。　消費税は１０年夏の参院選公約でも「当面１０％」としており、医療や介護の社会保障給付と少子化対策に充てる。野田毅党税制調査会長は会見で、週明けにも党内で消費増税に関する議論を行う考えを示した。

　個別の税項目では研究開発税制の延長・拡充を最優先課題に設定した。このほか、事業税の診療報酬に関する非課税措置は延長を求め、診療報酬の所得計算の特例措置（四段階制）の扱いは「見直しは慎重に検討すべき」とした。（１２/８MEDIFAXより）