消費増税１％で社会保障「充実」、４％で「安定化」

　政府は１月２０日、社会保障・税一体改革の関係５大臣会合を開き、一体改革の広報に関する基本方針をまとめた。消費税の増税５％分について今後は、社会保障の充実に１％程度（２.７兆円）、社会保障の安定化に４％程度（１０.８兆円）を充てると説明する方針だ。これまでは、機能強化に３％分、機能維持に１％分、消費税引き上げに伴う社会保障支出等の増に１％分を充てると説明していた。しかし、民主党内などには、社会保障支出等の「等」を疑問視する声があった。「等」に防衛費などが含まれていると政府側から聞いた民主党議員もいる。今回の基本方針では、「増税分は、全額社会保障財源化し、国民に還元。官の肥大化には使わない」と記している。（１/２３MEDIFAXより）