消費増税、次期衆院選後に／民主・公約、企画委で一致

　参院選のマニフェストづくりに当たっている政府と民主党のマニフェスト企画委員会（委員長＝仙谷由人国家戦略担当相、高嶋良充筆頭副幹事長）は５月１３日、党本部で会合を開き、次期衆院選後の消費税率引き上げを参院選マニフェストに盛り込む方向で一致した。

　民主党は２００９年の衆院選のマニフェストで消費税について直接、言及はしていないが、鳩山由紀夫首相は、衆院議員の任期中は税率引き上げを行わないと明言している。企画委では「非常に深刻な（財政）状況なので、正面から向き合っていることを民主党は示すべきだ」などとの意見があり、増税に反対する意見は出なかったという。

　民主党と政府は５月１２日夜、首相官邸で鳩山首相や小沢一郎幹事長らによる政権公約会議（議長＝鳩山首相）を開き、参院選マニフェストの骨格について、０９年の衆院選で掲げた「年金・医療」など５つの柱は維持した上で▽政治改革▽外交安保▽財政健全化▽成長戦略―を柱に追加することを決めた。政権１０カ月の実績を説明するとともに、衆院選マニフェストの修正点を明示するとしている。（５/１４MEDIFAXより）