法改正で52.7％の事業所が収入減／医療法人の訪問介護事業所

　介護労働安定センターが8月31日に取りまとめた「2008年度サービス提供責任者実態調査結果報告書」によると、医療法人が経営する訪問介護事業所の52.7％が、介護保険法の改正前と比べて事業収入が減少していたことが分かった。

　調査は、2008年11月16日から12月19日までの間、4832カ所の事業所を対象にアンケートを実施し、2208事業所から有効回答を得た（回収率45.7％）。調査を実施した事業所で勤務するサービス提供責任者9664人にもアンケートを実施し、3480人から有効回答を得た（回収率36.0％）。

　医療法人が経営する訪問介護事業所について、06年3月（改正前）の事業収入を100％とした場合の08年9月（改正後）の収入割合を見ると、「90％以上100％未満」と回答した事業所が11.9％、「80％以上90％未満」が15.3％、「70％以上80％未満」が13.6％、「70％未満」が11.9％で、「100％未満」が計52.7％を占めた。「100％以上」が26.3％、無回答が21.2％だった。他の経営主体を含めた全体は「100％未満」が43.2％、「100％以上」は26.4％、無回答30.3％だった。

　07年度収支状況調査では、「赤字」と回答した訪問介護事業所（全体）は41.4％、「収支トントン」が31.2％、「黒字」が15.9％だった。経営主体が医療法人の事業所は「赤字」41.5％、「収支トントン」30.5％、「黒字」16.1％だった。（9/2MEDIFAXより）