気候変動条約事務局が報告書／30年に2000億ドル追加投資必要
温室効果ガスの大幅削減を達成するには、2030年に世界全体で年間2000億−2100億ドルの追加投資が必要で、干ばつなど既に避けられなくなった温暖化被害への適応には、発展途上国でさらに最大数千億ドルの資金が求められるとの報告書を、気候変動枠組み条約事務局が12月２日までにまとめた。
報告書は「対策を進めるには、民間投資や政府開発援助のほかに新たな資金源が不可欠だ」と指摘している。
報告書は、国際エネルギー機関(ＩＥＡ) のシナリオに沿って、30年までに世界全体で温室効果ガスの排出量を00年比で25％減らす場合の投資額を試算。
燃費が良い車の導入や新エネルギーへの転換、発電所などから出る二酸化炭素(ＣＯ2) を回収し地層に閉じ込める炭素地下貯留の導入などに必要な追加投資額は30年に2000億ドル程度に達し、世界全体の投資額の1.1−1.7％を占めると分かった。【ポズナニ(ポーランド) 12月２日共同】
