民間２次救急への支援を明確化／総務省の特別交付税措置

　総務省は２０１０年度から、都道府県や市町村の民間２次救急医療機関への助成にかかわる経費について、特別交付税措置を講じることを決めた。民間の２次救急医療機関に対する援助を明確化し、地域医療を支える２次救急医療体制の整備を後押しする。地域によっては、民間の２次救急病院が中心的な役割を担っているケースもあり、新たな財政措置によって、地方自治体からの積極的な支援を促す。

　今回の特別交付税措置は、医療計画で２次救急医療機関に位置付けられた救急告示医療機関のうち、民間医療機関や公的医療機関に対する助成が対象。病院事業を実施していない市町村が、公立病院と同等の機能を持っているとして助成している日赤、済生会などの公的医療機関や、公立の医療機関については、すでに財政措置を行っており、今回の措置の対象外となる。（１/２９MEDIFAXより）