民間医療機関も補助金の対象に／保団連、震災対応で要請

　保団連は６月２８日、東日本大震災で被災した民間医療機関に補助金の交付などを求める要請書を菅直人首相や細川律夫厚生労働相らに提出した。

　要請書では「医療機関の復旧・復興に向けて第１次補正予算に盛り込まれた対策は、公的医療機関や救命・救急医療などへの部分的な補助に限られているが、民間医療機関への助成なくしては、被災地の医療供給体制の復旧・復興はあり得ない」と主張した。

　岩手県が６月８日の県議会で、災害復旧費補助金等の対象とならない民間医療機関に対して４.８億円の補助事業実施を決めたことを受け、保団連は全ての被災県で岩手県のような補助事業が実施できるよう、国が財政拠出を行うことを求めた。

　医療施設近代化施設整備事業、医療施設等災害復旧費補助金の対象についても、災害救助法で指定された地域に所在する全ての民間医療機関（病院、有床・無床診療所、歯科診療所、訪問看護ステーション、保険調剤薬局）を追加するよう求めた。（６/２９MEDIFAXより）