民間医療機関への公費助成など要望／保団連

　東日本大震災発生から５カ月を迎えた１１日、保団連（住江憲勇会長）は参院議員会館で被災者医療・医療提供体制確保を求める意見交換会を開いた。保団連はこの日、菅直人首相をはじめ関係閣僚に要望書を提出するとともに、厚生労働省で要望実現に向けて交渉を行った。

　被災した医療機関への対策では▽再建に見合った民間医療機関への公費助成▽医療施設近代化施設整備事業・医療施設等災害復旧費補助金の交付対象拡大▽福祉医療機構の医療貸付の融資条件緩和▽民間医療機関の休業補償や解体・撤去費用対策−などを求めた。

　他方、被災者医療については、▽被災者の医療費一部負担金免除の延長▽国保資格証明書の交付中止（正規の国保証交付）▽当面の医療保険料・介護保険料全額免除▽転院した被災者入院患者が他医療機関を受診した場合の規制解除▽９０日超・１８０日超入院基本料の減額免除―などを要望した。（８/１６MEDIFAXより）